新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）を閣議決定

2020年4年 8日

　政府は、2020年４月７日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）」を閣議決定しましたので、下記のとおりご案内いたします。

財務省、総務省の各ホームページに、それぞれ国税と地方税に係る措置に関するページが開設され、「納税の猶予制度の特例」等に関するリーフレットも掲載されています。

　詳細につきましては、以下の資料をご覧ください。

＜国税＞

https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html（財務省ＨＰ）

【措置の内容】

○納税の猶予制度の特例

○欠損金の繰戻しによる還付の特例

○テレワーク等のための中小企業の設備投資税制

○文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用

○住宅ローン控除の適用要件の弾力化

○消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例

○特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税

＜地方税＞

【措置の内容】

○徴収の猶予制度の特例

○中小企業等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置

○生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

○イベント等を中止した事業者に対する払戻請求権を放棄した者への寄附金控除の適用に係る個人住民税における対応

○自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長

○住宅ローン控除の適用要件の弾力化に係る個人住民税における対応

○耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化