「東日本大震災からの確実な復興・創生に向けた要望 復興・創生期間の終了を見据えた支援と自立した地域経済の再生に向けて」を公表
日本商工会議所（三村明夫会頭）は、被災地の商工会議所や事業者等の意見・要望を踏まえ、本日、標記要望をとりまとめました。今後、復興庁をはじめ政府・与党関係各所に提出し、その実現を働きかけてまいります。
東日本大震災からほぼ８年が経過しました。復興が遅れている部分については、復興を加速するとともに、現在の復興・創生期間終了後の2021年度以降も国における一元的な対応を可能とする支援体制の継続が必要と考えます。
また、福島の復興・再生を果たすには、原子力災害の解決が不可欠です。国主導のもと科学的知見を総動員して原発事故の収束に向けた道筋を明らかにしなければなりません。
なお、農林水産業や観光などを中心に、風評が根強く残っています。科学的根拠に基づく正しい情報発信や安全・安心感の積極的な醸成および諸外国・地域による輸入規制撤廃に向けた外交交渉努力を強化すべきです。
事業再開した被災事業者が抱える新たな経営課題も少なくありません。内外の経済環境変化のあおりを受けた資金繰り問題、深刻化する人手不足、事業承継難などの問題が顕在化しており、国や自治体による柔軟かつきめ細かな支援が必要です。
定住人口の増加が見込めない中、交流人口の拡大が重要となっています。ラグビーＷ杯や東京五輪などを好機として東北への誘客・消費拡大に向けた取り組みを強化すべきと考えます。交流人口の拡大には、人々の移動を支える交通インフラが不可欠です。ミッシングリンクの解消や広域交通ネットワークの整備・充実を進めることは、事故・災害時における代替手段の確保という観点からも重要です。
被災地が真の復興を成し遂げるためには、名実ともに「被災地」という固定的な位置づけから脱皮することが重要です。このためにも、福島イノベーション・コースト構想の実現などを通じて、東北地方が国内外から多様な人材・頭脳を呼び込める最先端技術・未来産業の集積地域へと発展していくことを期待するものであります。
以上を踏まえ、意見要望を取りまとめました。具体的な要望項目は、以下のとおりです。
Ⅰ．復興・創生期間後も一元的な東日本大震災被災地支援の継続を望む
Ⅱ．原子力災害の克服と福島の再生支援を望む
Ⅲ．風評払拭に向けた取り組みの強化を望む
Ⅳ．産業復興と新たな課題への支援を望む
Ⅴ．東北における交流人口の拡大と日本の明日を担う未来産業の育成を望む
※全文は以下のとおり
東日本大震災からの確実な復興・創生に向けた要望
復興・創生期間の終了を見据えた支援と自立した地域経済の再生に向けて