「アンブッシュマーケティング（便乗商法・便乗広告）の制限に関する意見」を公表

2018年3年14日

　日本商工会議所・東京商工会議所（三村明夫会頭）は、このたび標記意見をとりまとめ、３月14日に鈴木俊一東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣はじめ、政府、東京都、（公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に提出する。

　意見の概要は以下のとおり。

○アンブッシュマーケティングの制限については、商標法、不正競争防止法等の既存の関連法によって対応すれば十分であり、２０２０年大会を「日本全体の祭典」とするための今後の機運盛り上げに水を差しかねない新たな法制化には反対である。

○政府、東京都、大会組織委員会をはじめとする関係機関におかれては、スポンサーの利益を守ることと、国民や選手のためのオリンピック・パラリンピックとなることとのバランスを適切に図りながら、今後の準備・対策を進めていただくことを望む。

　意見書全文は、以下のとおり。