＜中小企業も温暖化対策に貢献＞『商工会議所環境アクションプラン』を策定～様々な経営課題を解決する際に"省エネ"視点も加味してみよう！～

2017年12年21日

■　日本商工会議所は、エネルギー・環境専門委員会（委員長：電源開発・北村雅良会長）において、中小企業における地球温暖化対策への貢献の一環として『商工会議所環境アクションプラン』を策定しました。

■　中小企業は今後、取引先などから「環境配慮」が求められる事態が予想されているほか、日本経済再生に欠かせない中小企業における「生産性革命」の実現も要請されています。また、２０３０年度の温室効果ガス削減目標（▲２６％減）では「運輸部門」と「業務部門」への割当てが大きく、「運輸部門」ではＣＯ２排出量割合のうち３４.４％が、「業務部門」では８０.０％が中小企業により排出されているというデータもあります。

■　本プランのねらいは、中小企業が様々な経営課題を解決して生産性向上などを図る際に、「ＩｏＴ」や「ＡＩ」の活用と並んで、ちょっとした工夫によって「省エネ」視点も加味して取組んでみよう！というメッセージを発信するものです。

■　従来のような「省エネありき」で進めるのではなく、前向きな経営改善や生産性向上への取組みの中に「省エネ」の視点も加味しながら進めていく『経営課題の解決with省エネ』をキャッチフレーズに、まずは「業務の改善」や「利益の確保」「人材育成」「新ビジネス展開」など自社の抱える様々な経営課題の解決を図りながら､あわせて「省エネ」も同時達成する取組み進めていくという新たなスキームです。経営の現場で無駄を省き、作業の効率化や生産性向上に繋がる取組みです。【活用イメージ】（ＰＤＦ）

■　あくまで「自主的な取組みの促進」を基本スタンスとして、「スモールスタート」＆「長続き」をキーワードに、まずは自社で出来る取組みから始めていきます。各地商工会議所や中小企業に対し数値目標や報告義務を求めることはしません。

■　本プランでは、大きく「日本商工会議所が行うアクション」と「各地商工会議所が行うアクション」に分けています。各地商工会議所には今後、本プランを参考に、中小企業の実態やニーズ、地域の実情に合わせた独自の「環境アクションプラン(地域版)」の策定や、地元自治体をはじめ外部専門機関や役員・議員などにも連携を呼びかけ、先進的な取組事例やマネジメント手法を地域全体で共有できるよう環境整備に努めていくことを促していく予定です。